中米間に衝突が勃発するかどうかについて、ワシントンの新安全保障センター（CNAS）のロバート・カプラン上級研究員は、中米には戦略的分野で根深い不信が存在しており、中国の急速な経済成長及び安定した軍事の近代化が次第に中国庶民の期待に影響を及ぼしており、その他の大国に妥協する可能性も日増しに減少しつつある、と指摘する。

こうしたことで衝突が必然的になることは決してないが、米国の長期にわたる関心を引き起こし、中国との敵対を回避するための努力に影響を及ぼすことはある。中米関係において、軍隊間の交流はその他の面よりはるかに遅れている。また、米国が中国の排他的経済水域で展開する海上偵察は両国のいま一つの争点だ。だが中米間には徐々に、互いに意思の疎通を図り、衝突の発生を回避するため努力する、との共通認識にできつつある。一旦、衝突が勃発すれば、双方が壊滅的な打撃を受けるのは必定だからだ。

現在、中国の戦略家は中国の台頭に強いプライドを感じていても、異常なまでに細心であり、地球の制服または海外基地の設立や歩哨といった大言壮語の発信をできるだけ避けようとしている。今からも知れないが、中国の軍事担当者は、ナポレオン戦争後の英国のやり方及び米国の最近の行動に倣い、いかに海外基地建設の権利を得るか、いかにその同盟国で駐留米軍のような戦略を実現するかを、より開放的な姿勢で策定するかも知れない。だが、中国は今のところまだ真剣に展開しておらず、少なくとも現在はまだ行っていない。(文＝ワシントン・ニクソンセンター中国プロジェクト担当・唐安竹主任)

これ以上に面倒なことがあるだろうか。こうしたすべてが発生した際、その他の国はいずれも外交官を北京に派遣し、中国の指導者に制裁に反対しないよう要請するだろう。もちろん、米国と中国との関係は多方面にわたる。愚か者こそが二国間問題のどれをも対イラン制裁という共通認識と関連づけようとするものだ。一方、オバマ政権の現在の行動は、両国関係をこの10年余りで最低ラインまで落ち込ませてしまった。

PCT出願件数は国の技術的地位をおしはかる重要な指標であり、当該技術分野における各国の発言権の強弱を如実に物語るものだ。中国は1994年にPCTに加盟し、同年の出願件数は103件だった。2008年は6089件に達して世界6位となり、09年は8千件で世界5位に躍進した。中国の出願分野のトップは通信技術で、以下、医学・獣医学・衛生学、有機化学、生物化学・アルコール・酵素学、遺伝子工学、計算・推算・計数と続く。

昨年は金融危機の嵐が世界を吹き荒れ、海外のPCT出願件数は軒並み減少したが、中国の出願・受理件数は前年比約20％増加した。陝西省の出願件数も力強い増加傾向を示して同116％増加し、香港・澳門（マカオ）・台湾地区を除く国内で8位となり、中・西部20省・自治区・直轄市のトップに立った。

陝西省は昨年、専利（特許・実用新案・意匠）の出願支援金として513万元を拠出し、国のPCT出願支援金163万元を国内で初めて獲得した。また企業が知的財産権を運用して、成長を維持し、発展を促進するための業務措置10項目を打ち出したほか、企業の負担軽減、企業の自主革新成果の知的財産権確立の奨励、企業の専利出願およびPCT出願への支援拡大などの方針を明確に打ち出し、自主革新意欲の向上をはかった。